シニアのリフォーム予定は約4割、その半数が費用を200万円未満と想定、資金不足に悩むシニアは約2割!

報道関係各位

2022年4月20日
SBIエステートファイナンス株式会社

シニアのリフォーム予定は約4割、その半数が費用を200万円未満と想定、資金不足に悩むシニアは約2割!
~SBIエステートファイナンスが「シニアのリフォーム」に関するアンケート調査を実施~

SBIエステートファイナンス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高橋 和彦、以下「当社」)は、マイナビニュース会員のうち持ち家がある60歳以上の男女500名を対象に、リフォームに関するアンケート調査を実施しました。

アンケート回答者:マイナビニュース会員のうち持ち家がある60歳以上の男女500名
アンケート回答期間:2022年3月4日~2022年3月13日

自宅は「戸建て」が7割以上

Q. 今、住んでいる物件の種類を教えてください

自宅の種類は「戸建て」が74%、マンションが25%であることがわかりました。やはり、シニア層はマンションよりも戸建てに住んでいる方が多いようです。

約3割が30代までに自宅を購入、住宅ローン返済中はたった6%

Q. 今、住んでいる物件はいつ購入しましたか?

30代までに自宅を購入した人が回答者の3人に1人となり、少なくとも20年以上ご自宅に住み続けている人が多いことがわかりました。

Q. 今、住んでいる物件のローンはいつ頃支払い終えましたか?

住宅ローンを50代で完済した方が29%と最も多い回答となりました。また、「現金で購入した」、「相続した」という方を足し合わせると29%となり、そもそも住宅ローンを借りていない方も多く、返済中の方はわずか6%という結果となりました。

約4割がリフォームを予定、うち約5割が200万円未満

Q. 今、住んでいる物件のリフォームを検討していますか?

「リフォームを予定している」と回答した方は約4割でした。この回答から、60代にもなると建物の老朽化だけでなく、設備交換の必要性を感じる方が多いことがわかります。

Q. 何年後にリフォームを予定していますか?(リフォームを予定していると回答した方)

リフォームの予定時期は「半年以内」が10%、「1年以内」が11%と、1年以内にリフォームを計画している人が約2割いることがわかりました。また、未定が4割であることから、いずれリフォームが必要と考えているが、それほど緊急度の高いリフォームではないことも推察されます。

Q. リフォーム費用はどの程度で考えていますか?(リフォームを予定していると回答した方)

リフォームの費用は、最も多い回答が「100万円以上200万円未満」で30%、「100万円未満」が17%となり、200万円以下のリフォームに留める方が約半数であることがわかりました。

Q. リフォーム費用はどのように準備する予定ですか?(リフォームを予定していると回答した方)

リフォーム費用は、約8割の方が貯金から準備する予定であり、「資産(株、投資信託等)の売却」を足すと9割以上となります。このことから大半の方が保有する資産の中からリフォーム費用を準備することがわかりました。

一方で、リフォームを予定しているが、「ローン」を利用するという人が4%、「当てがない」という人も4%おり、リフォームは必要になると考えているものの、どのようにリフォーム資金を準備するか悩んでいる人も一定数いるようです。

全体の2割近くが資金面を理由にリフォームを予定していない

Q. リフォームを予定していない理由はなぜですか?(リフォームを予定していないと回答した方)

リフォームを予定していない理由は、「現在の住宅に全く不満がない」という理由が34%でした。また、既にリフォームを実施済の人も25%おり、リフォームを予定していないシニアの方の約6割はライフスタイルに合った自宅に住んでいることが推察されます。

一方で、リフォームを予定していない理由の中には、「費用がかかりそう」が15%、「費用が用意できない」が15%といったように、資金面で悩みがあることもわかりました。この結果とリフォームを予定しているが資金面で悩んでいる人を足し合わせると、資金面でリフォームに悩んでいる人は回答者全体の約2割となることがわかりました。

まとめ

今回は、シニアに対するリフォームについての調査をしたところ、ほとんどの方が貯金などからリフォーム費用を準備する一方、資金面で悩んでいる人も全体の2割を占めることがわかりました。また、リフォーム費用を低く見積もる方も多く、どれくらいの費用をかければどの程度のリフォームができるかを正しく把握できていない可能性もありそうです。

近年、リ・バース60やリースバックなどの自宅を活用したサービスも注目されています。暮らし方やニーズが一致すれば、不動産の有効活用によって資金面の悩みも解消できるかもしれません。

以上

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