住み替えたいのに目途が立たない？ シニアが自宅売却と物件購入を同時に実現する難しさ

報道関係各位

2022年6月29日
SBIエステートファイナンス株式会社

住み替えたいのに目途が立たない？シニアが自宅売却と物件購入を同時に実現する難しさ
～SBIエステートファイナンスが「住み替え」に関するアンケート調査を実施～

SBIエステートファイナンス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋　和彦、以下「当社」）は、マイナビニュースのユーザーである、60歳以上の持ち家所有者で「自宅を住み替えたいと考えている人」を対象にアンケート調査を実施しました。

Q1. 住み替えたい理由を教えてください（複数回答可）

「建物の老朽化」と「間取りへの不満（広すぎる、狭すぎる）」がともに38％と、簡易なリフォームでは解決しにくい建物への不満であることがわかりました。これらの不満を解決するには建て替えや間取り変更を伴うリフォームが必要であるため、そういった手間や費用をかけるのであれば、自宅を住み替える選択をされるのかもしれません。

Q2. 住み替えにあたって不安に感じることはありますか？（複数回答可）

やはり「資金面」に不安を抱える方が最も多く、38％が不安を感じていました。次点は「荷物の整理・処分」で35%、「生活環境の変化」が30%と続いています。

Q3.住み替えで最も重要視するのはどこですか？

最も重視するのは「買い物、交通、病院などの利便性」の41％で他の選択肢を大きく引き離した結果となりました。シニア世代が普段の生活のしやすさを重視していることが分かります。一方で、住み替え先を選ぶ基準として、「家族との同居・近居」や「物件の資産価値」、「バリアフリー整備の充実」などの優先順位は低いようです。

Q4. 実際に住み替える予定はいつですか？

「実際に住み替える予定は立っていない」が45%となりました。「10年以内」というやや住み替えへの意識が低い方も含めれば、半数以上の人が住み替えへの目途が立っていないようです。

Q5. 住み替える予定が立っていないのはなぜですか？

住み替える予定が立っていない理由を見てみると、「希望に合う住み替え先がないから」が約半数という結果となりました。続いて、「住み替え費用が用意できないから」が36％となり、資金不足が原因で積極的に情報収集に取り掛かれていないのかもしれません。
なお、Q3でシニアが重視するのは圧倒的に利便性の高い物件でしたが、希望の利便性と購入可能予算内で物件を探すのは、シニアにとって非常に難しいことかもしれません。

Q6. 住み替えの費用をどのように捻出する予定ですか？

「自宅の売却」で住み替え費用を捻出しようとしている割合は約半数にのぼりました。
その一方、「住宅ローン」を利用しようとしている人はたった5％にとどまっています。

住み替えの予定が立っている人と立っていない人の違い

ここでは「住み替え費用の捻出方法」と「住み替えにあたっての不安」について、住み替え予定の有無で結果にどれほどの差が出るか見ていきます。

①　住み替え費用の捻出方法

「住み替え予定がある人」の場合、半数以上の方が住み替え費用を「預貯金」や「資産の売却」により用意すると答えています。やはり、自宅の売却を視野に入れない方は住み替えの予定が立てやすく、より具体的に住み替えについて考えていることが推察できます。
一方で「住み替え予定がない人」の場合、半数以上の方が住み替え費用を「自宅の売却」により用意すると答えており、住み替え予定を立てるのが難しいようです。

②　住み替えにあたっての不安

「住み替え予定がある人」の場合、「住み替え後の今の自宅の対処」に不安を持っている人が最も多い結果となりました。併せて「かかりつけの病院が変わるなどの医療面」を不安に掲げる人が「住み替え予定がない人」の場合と比較して顕著に多いため、より具体的に住み替えた後の環境を考えている結果と言えそうです。
一方で「住み替え予定がない人」の場合、「資金面」に不安を持っている人が最も多い結果となりました。

まとめ

シニアで自宅を住み替えたいと考えている人を調査したところ、「実際に住み替える予定がない」と答えた人が約半数という結果となりました。
住み替えを希望していても実際に住み替える予定がない人は、費用を用意できないという問題を抱えており、自宅の売却資金に頼らざるを得ない状況です。
また、希望の物件が見つからないというお悩みもあり、自宅の売却と住み替え先の購入を同時に行うことは、なかなかハードルが高いといえそうです。
自宅を売却する以外にも、60歳以上のシニアが融資を受けられるリ・バース60やリースバックなどのサービスが注目されています。住み替えを考える際は売却資金と比較検討することで、スムーズで賢い住み替えができるかもしれません。

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

SBIエステートファイナンス株式会社
広報担当： 営業部マーケティング課
電話：03-6851-4641
メールアドレス：sbiefcontact@sbi-efinance.co.jp