住宅ローンは何歳まで組めるの？80歳以上でも申し込みできるローンとは？

住宅を購入する際、多くの人が利用する住宅ローン。しかし、高齢になると「何歳まで住宅ローンを組めるのか？」という疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。特に60代・70代の方々にとっては、年齢が進むにつれてローンの審査が厳しくなるのではないかという不安がありますよね。本記事では、住宅ローンを組む際の年齢制限や、年齢に応じた住宅ローンを解説します。年齢に関する制約を理解し、最適なローンを選び、マイホームを手に入れましょう。

目次

住宅ローンの年齢制限

住宅ローンを利用する際には、申し込みに年齢制限が設けられている点に注意しましょう。多くの銀行では、住宅ローンの申込年齢を65歳未満に設定しています。これは、定年退職後の収入の変化や老後の返済能力を踏まえて銀行が独自に設定している基準です。

そのため、銀行以外の金融機関、例えば、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」のような長期固定金利型の住宅ローンでは、申し込み可能な年齢が70歳未満に設定されています。
シニア世代が自分に適したローンを選ぶには、年齢制限を確認しながら、将来の返済計画を慎重に考える必要があります。利用可能な商品を比較し、自分に最適な選択肢を見つけましょう。

「フラット35」の親子リレー返済は70歳以上でも申し込み可能

70歳を超えると、高齢者が単独で住宅ローンを契約するのは難しいことが多くなります。そのような場合には、「フラット35」を利用した親子リレー返済を検討してみましょう。

親子リレー返済は、親と子が共同で契約し、子が返済を引き継ぐ仕組みです。この方法を利用すれば、70歳を超えた方でも「フラット35」に申し込むことが可能です。
ただし、審査では親の年齢だけでなく、子の収入や返済能力も考慮されるため、利用を検討する際には、家族全員で話し合いをすることが大切です。

高齢でも団体信用生命保険に入れるの？

住宅ローンを契約する際、多くの金融機関では団体信用生命保険（団信）への加入が必要とされているものがあります。この保険は、借りた人が返済中に亡くなったり高度障害を負ったりした場合にローン残高を補償する商品です。
高齢者になると年齢や健康状態によっては団信に加入できない場合がありますが、新機構団信であれば、満７０歳の誕生日の前日まで申し込みが可能です。
新機構団信とは「フラット35」の融資を受ける場合に申し込みできる団信で以下の２つの条件を満たせば、申し込みが出来ます。

（1）「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入・入力日現在、満１５歳以上満７０歳未満の方
（2）幹事生命保険会社の加入承諾がある方

出典）住宅金融支援機構|「新機構団信の加入要件・保障内容」

80歳以上でもリ・バース60なら申し込み可能

「リ・バース60」は、主に60歳以上の方を対象とした住宅ローンの一種で、毎月の返済は利息のみという特徴がある商品です。元金の返済は契約者が亡くなった後、相続人が残った債務を返済する方法や担保となる住宅の売却によって返済する方法が選べます。
この仕組みにより、収入の減少が懸念される老後でも、住宅ローンの返済負担を軽減しながら住まいを確保できます。さらに、契約者の年齢上限がないため、80歳以上でも申し込みが可能です。

ただし、融資限度額は、担保評価額（住宅および土地）の50％または60％で、8,000万円以下で、所要資金以内となっています。利用を検討する際は、まず住宅の担保評価額を確認し、利息の支払いが収入内に収まるか計算してみましょう。また、具体的な返済プランや家族の意向を事前に話し合っておくことが重要です。

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シニア世代が住宅ローンを組む時の注意点

ここからは、シニア世代が住宅ローンを組む際の注意点を紹介します。年齢や健康状態、将来の収入の変化など、シニア世代ならではの課題を考慮しながら、無理のない返済計画を立てましょう。

返済計画をきちんと作ろう

シニア世代が住宅ローンを利用する場合、収入や生活費を見直し、無理のない返済計画を立てることが求められます。定年後は収入の多くが年金に頼る形となり、現役時代よりも大幅に減少するケースが多いです。

また、収入だけでなく、将来的に必要となる医療費や介護費用なども考慮した計画が必要です。返済期間が長期にわたる場合には、予期しない支出が発生する可能性も考えられます。
そうした事態に備えるためにも、返済計画を作る際には、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。専門家のアドバイスを受けながら、現実的で持続可能な返済プランを検討することで、老後を安心して過ごせる基盤を築けるでしょう。

家族への説明をきちんとしよう

住宅ローンを利用する際には、家族にしっかり説明することが求められます。特にシニア世代では、老後の生活や資金計画に家族が関わる場面が多いため、配偶者や子供に返済計画を共有しておくと後の家族間トラブルを防ぐことができます。

家族へ説明する際は、返済期間や毎月の返済額、利息の合計額などを具体的に伝えましょう。さらに、収入や貯蓄の状況、将来必要となる支出についても話しておくと良いです。
これらの情報を共有することで、計画の現実性について理解を得やすくなります。

自身の健康状態に気を付けよう

住宅ローンを利用する際、健康状態が審査に影響を与えることがあります。銀行などの金融機関では、団体信用生命保険（団信）への加入を必須条件としていることが多く、契約者の健康状態が基準を満たしているか確認されます。
そのため、健康状態に不安がある場合は審査に通らないことも考えられます。

まとめ

本記事では、住宅ローンの年齢制限や、シニア世代でも利用できる住宅ローンについて解説しました。
シニア世代が住宅ローンを検討する際には、自分のライフスタイルや将来の変化を見据えた選択が欠かせません。記事内で紹介した「リ・バース60」や「親子リレー返済」などの選択肢を活用しながら、無理のない資金計画を立てていきましょう。
安心して理想の住まいを手に入れるために、まずは金融機関や専門家に相談しながら、最適な住宅ローンを見つけてください。

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