高齢者の住まいの現状は？老後の快適な暮らしのための対策を紹介

高齢になって体力が低下し、介護の必要性が高まってくると、間取りや設備などに住みづらさを感じるかもしれません。老後を快適に過ごすためには、住まいへの備えが不可欠です。

高齢期の住まいにはさまざまな選択肢があるため、現状や課題を把握したうえで、対策を行うことが大切です。この記事では、高齢者の住まいの現状や老後の快適な暮らしのための対策を紹介します。

目次

高齢者の居住状況

65歳以上の高齢者単身、夫婦世帯の居住状況は以下のとおりです。

持ち家の内訳は、単身世帯が422万世帯（約43％）、夫婦世帯が566万世帯（約57％）です。

賃貸は全体の約37％（109万戸）を公営住宅などの公的賃貸住宅が占めています。高齢になると民間賃貸住宅への入居を断られる場合があることから、公的賃貸住宅の割合が高くなっていると考えられます。

施設は、特別養護老人ホーム（特養）をはじめ、介護老人保健施設（老健）や、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、さまざまな選択肢があります。

高齢者の住まい

介護保険の第1号被保険者（65歳以上の方）3,588万人のうち、3,486万人（約97％）が在宅です。また、要支援、要介護認定者690万人のうち、588万人（約85％）が在宅で介護を受けています。高齢者の9割以上、要介護の高齢者でも約8割が在宅で暮らしているのが現状です。

なお、上述の在宅人数は、居住系サービスを利用している人数も含まれます。居住系サービスとは、施設系サービス（特養、老健など）以外のケア付き住宅のことで、具体的には有料老人ホームやサ高住などが該当します。

高齢者の介護場所の希望

1人暮らしの高齢者が希望する介護場所をみると、要介護度が高くなるにつれて介護施設やケア付き住宅を希望する人が増加しています。

※国土交通省「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」をもとに編集部作成

そもそも頼る親族がいないことも考えられますが、「親族に迷惑をかけたくない」「要介護度が高いと施設のほうが安心」といった理由も考えられます。

高齢期の快適な暮らしのための対策

要介護認定を受けた高齢者の約8割は、在宅で介護を受けているのが現状です。また、多くの高齢者は、要介護度が低いうちは自宅での介護を希望しています。老後を快適に暮らすには、住まいへの備えが不可欠といえるでしょう。

まずは「持ち家か賃貸か」「介護を受ける場所は自宅か施設か」など、元気なうちに自身のこれからの住まいについて考えておくことが大切です。できる限り自宅に住み続けたい場合は、手すりの設置や段差の解消、トイレの改修といったバリアフリー化を行い、高齢期も安心して暮らせる住環境を整える必要があります。

また、高齢期の住まい選びやリフォームではまとまったお金がかかるため、老後の生活資金が不足しないよう資金計画を立てることも重要です。老後の住まい選びについては、以下の記事で詳しく解説しています。

出典）国土交通省「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」

まとめ

日本は今後も人口減少が続き、65歳以上の高齢者の割合が増えていく見込みです。国は老後も安心して暮らせる住環境の整備に取り組んでおり、高齢期の住まいの選択肢は増えています。

老後もできる限り現在の自宅に住み続けるなら、バリアフリー化などのリフォームが必要になるでしょう。介護施設への入居を視野に入れている場合は、賃貸への住み替えも選択肢です。

元気なうちに、老後の住まいについてしっかりと考えておくことが大切です。

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