認定経営革新等支援機関とは？利用するメリット・デメリットを解説

昨今の経済情勢は変化が激しく、中小企業や小規模事業者の経営課題は多様化・複雑化しています。今後も売上や事業規模を拡大し、安定した経営を続けていくには、商品・サービスの品質向上はもちろん、企業財務や経理、税務に関する取り組みも不可欠です。

しかし、多くの中小企業・小規模事業者は、会計や税務の専門知識を有する人材が不足しているため、単独では経営課題に十分な対応ができない状況にあります。そのような状況であったとしても「認定経営革新等支援機関」を利用すれば、経営に関するサポートを受けることが出来ます。

この記事では、認定経営革新等支援機関の概要や利用するメリット・デメリット、支援機関を選ぶポイントについて説明します。

目次

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援する機関です。

2012年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を持つ支援機関（税理士、弁護士、金融機関など）を国が審査し、「経営革新等支援機関」として認定しています。

「売上を拡大したい」「生産性の向上を図りたい」といった経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関に相談することで、財務分析や事業計画の作成・実行などのサポートを受けることができます。

また、事業計画の内容によっては、国から費用の補助や税制優遇を受けられる可能性もあります。

出典）中小企業庁「認定経営革新等支援機関」

認定経営革新等支援機関を利用するメリット

認定経営革新等支援機関を利用するメリットは以下のとおりです。

費用の補助や税制優遇がある

本制度は幅広い施策に対応しており、認定支援機関を利用することで費用の補助や税制優遇を受けられる可能性があります。

たとえば、「経営改善計画策定支援事業」では、経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が認定支援機関のサポートを受けて経営改善に取り組む場合、経営改善計画の策定とモニタリング費用の一部を国に負担してもらうことができます。

また、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、設備投資を行うと、固定資産税が一定期間軽減されます。

認定支援機関からサポートを受けることで、国が提供しているさまざまな施策を活用しながら経営課題を解消することができます。

出典）
・中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に関する手引き 」
・中小企業庁「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

専門家から経営支援を受けられる

認定支援機関は、専門知識や一定の実務経験があることを国が審査しています。経営に関する専門知識やノウハウを持つ専門家に相談し、財務分析や経営課題の抽出を依頼することで、経営状況の把握が可能となります。

また、事業計画の作成・実行についての助言や支援も受けられるので、売上拡大や人手不足解消といった、中小企業・小規模事業者ならではの課題を解消できる可能性があります。

認定経営革新等支援機関の種類

主な認定支援機関の種類は以下のとおりです。

• 税理士・税理士法人（公認会計士）
• 弁護士・弁護士法人
• 商工会・商工会議所
• 銀行
• 経営コンサルタント
• 中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士

2021年2月25日現在、30,000超の機関が認定を受けています。中でも税理士・税理士法人が大きな割合を占めており、中小企業・小規模事業者の経営支援において重要な役割を担っています。

出典）中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧について」

認定経営革新等支援機関のサポートを受けるまでの流れ

認定支援機関のサポートを受けるまでの流れは以下のとおりです。

1. 相談する認定支援機関を選定する
2. 認定支援機関に相談する
3. 経営状況の把握、事業計画の作成・実行のサポートを受ける
4. 事業計画の実現
5. モニタリング・フォローアップ（巡回監査、改善案の提案）

まずは経営上の課題について、相談する認定支援機関を選定します。中小企業庁のホームページに設置されている「認定支援機関検索システム」を利用すれば、都道府県や支援機関の種類、相談内容、業種などの条件を指定して検索できます。

相談する認定支援機関が決まったら、財務分析や経営課題の抽出、事業計画の作成などのサポートを受けましょう。事業計画を実行して実現した後も、巡回監査や改善策の提案といったフォローを依頼できます。

出典）中小企業庁「認定支援機関検索システム」

認定経営革新等支援機関を選ぶポイント

認定支援機関に相談する際は、事業内容や解消したい経営課題に合った専門家を選ぶことが大切です。

たとえば、会計や税務に関する相談であれば、税理士や税理士法人がよいでしょう。しかし、人手不足の解消が目的であれば、税理士ではなく、商工会や経営コンサルタント、中小企業診断士のほうがよいかもしれません。

また、認定支援機関選びでは、支援実績が豊富であることも判断基準となります。認定支援機関検索システムの検索結果には支援実績も表示されるので、実績が豊富な機関を選ぶといいでしょう。

なお、認定支援機関を利用することで追加で費用がかかる場合があるので、注意が必要です。

まとめ

中小企業や小規模事業者が経営上の課題を抱えている場合、認定経営革新等支援機関に相談すれば課題を解決できるかもしれません。今後も安定した経営を続けていくために、認定支援機関の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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