総量規制とは？利用者保護の仕組みと対象外のローンを詳しく解説

総量規制とは、過度な借り入れから利用者を守るための仕組みです。貸金業者からの借り入れには、年収を基準に上限額が設けられています。ただし、借入先やローンの種類によっては、総量規制の対象外となることもあります。

この記事では、総量規制の概要や仕組み、総量規制の対象外のローンについて解説します。

目次

総量規制とは

総量規制とは、借り入れができる金額の総額に制限を設ける規制です。貸金業法の改正により、平成22年（2010年）6月18日から実施されています。

個人が貸金業者から借り入れを行う場合、原則として年収の3分の1が上限となります。例えば、年収300万円の人が貸金業者から借り入れできる合計額は最大100万円です。住宅ローンなど、総量規制の対象外となる貸付もあります（詳細は後述）。

貸金業者とは、お金を貸し付ける業務を行っており、財務局または都道府県に登録されている業者です。具体的には、消費者金融や信販会社など（いわゆるノンバンク）が該当します。銀行もさまざまな融資を行っていますが、貸金業者ではありません。

出典）
・金融庁「貸金業法のキホン」
・日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」
・日本貸金業協会「貸金業法について」

ノンバンクと銀行の違い

ノンバンクとは、銀行のように預金業務を行わず、与信業務（融資）に特化した金融機関です。貸金業法が適用されるため、ノンバンクが行う融資は総量規制の対象となります。
一方、銀行は貸金業法ではなく「銀行法」が適用されるため、総量規制の対象外です。銀行のローンなら、会社員でも年収の3分の1を超える借り入れができる可能性があります。

「何となく銀行のほうが安心」と思うかもしれませんが、ノンバンクと銀行では融資条件等の商品性が異なるため、自身の状況に合わせて最適な金融機関を選ぶことが大切です。詳しくは、以下の記事をご確認ください。

総量規制の対象となる貸付

総量規制は、貸金業者からの個人の借り入れに適用されます。具体的には、消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどが該当します。原則として、担保や保証人の有無、資金使途にかかわらず総量規制の対象です。

ただし、銀行のカードローンなど貸金業者以外の借り入れ、法人名義での借り入れは対象外となります。個人事業者が事業資金などを調達するために事業計画を提出し、返済能力があると認められる場合も年収の3分の1を超えて借り入れが可能です。

なお、クレジットカードのリボ払いや分割払い、ボーナス払いについては「割賦販売法」が適用されるため、総量規制の対象外となります。

出典）
・金融庁「カシキン　Q＆A（事業者編）」
・日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

総量規制の除外貸付

次の貸付は、「総量規制になじまない」という理由で総量規制の「除外貸付」に分類されます。総量規制にかかわらず、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

総量規制になじまないとは、定型的で貸付金額が高額であるなど、「年収の3分の1基準」を適用するのが不適当と考えられるものを指します。

除外貸付は借入額が借入残高に算入されないため、その後の借り入れに影響は生じません。例えば、年収300万円の人（総量規制の上限は100万円）が除外貸付の契約で100万円を借り入れても、上限は100万円のままです。

出典）日本貸金業協会「2 総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」

総量規制の例外貸付

次の貸付は、「顧客の利益保護に支障が生じない」として総量規制の「例外貸付」に分類されます。総量規制にかかわらず、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

除外貸付とは異なり、例外貸付は借入残高の算定に影響が生じます。借入残高が総量規制の基準を超えた場合、その後は「除外貸付」「例外貸付」を除いて借り入れができなくなります。

総量規制に関する注意点とポイント

年収の3分の1を超える借り入れに対する制限

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えても、すぐに返済する必要はありません。ただし、新たな借り入れは制限されます。

出典）金融庁「貸金業法Q&A」

複数の貸金業者からの借り入れ

複数の貸金業者からの借り入れを行う場合、1社単独での借入額だけでなく、全体の合計が年収の3分の1以内であることが必要です。借入残高が年収の３分の１を超えると、新たな借り入れはできなくなります。

貸金業者が借入残高と年収を確認する方法

貸金業者からの借入残高のデータは、「指定信用情報機関」に集約されています。貸金業者は、指定信用情報機関を利用して借り手の借入残高を確認します。年収については、借り手から「年収を証明する書類」を取得して把握しています。

まとめ

個人が貸金業者から借り入れを行う場合、総量規制により年収の3分の1が上限です。ただし、住宅ローンや銀行のカードローンなど、総量規制の対象外となる借り入れもあります。金融機関のローンを利用する前に、総量規制について理解を深めておきましょう。